介護保険外の福祉サービス

賃貸住宅に居住し、日常生活を営む上で支障のある高齢者が、日常生活を容易にするために行う住み替えに要する費用の一部を助成します。

［対象者］

（次のいずれにも該当する者）

〇賃貸住宅の２階以上に居住し、身体等の状況により日常生活を営む上で支障のあるおおむね６５歳以上の者。

〇市内に１年以上居住し、かつ住民基本台帳に登録されている者。

〇新たに属することになる世帯の生計中心者の前年分の所得税及び当該年度の市民税が非課税である者または生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯に属する者。

［対象となる住み替え］

〇手すり、スロープなどの設備を備えた住宅（エレベーターが設置された集合住宅を含む）の一室。それ以外の集合住宅の一室では１階部分に限る。

〇戸建て住宅は平屋に限る。

［助成の対象となる経費］

〇引越しに係る費用及び従前の住居に伴う修繕費用で１０万円を限度とする。

支給限度額基準額を超えた居宅サービス費に対して助成します。

［対象者］低所得の人かつ、支給限度基準額内では、居宅において自立した日常生活を営むことが困難と認められる人で、申請月において、利用した居宅介護サービス費が支給限度額基準額を超えている人。

［助成額］支給限度額基準額を超えた額の２分の１の額。ただし、助成対象額の２分の１以内の額とする。市長が指定する指定居宅介護支援事業所が作成した計画に限る。

介護保険による認定が要介護３、要介護４、要介護５に該当する人（ご本人）に、医療機関や福祉サービス施設等への通院や通所にかかる費用の一部を助成いたします。

希望する人は介護支援課窓口または各地域包括支援センターへ申請して下さい。

［主なサービス内容］

①利用できる人

　要介護３以上の人が利用できます。ただし、身体障害者手帳所持者で１級、２級及び療育手帳所持者でⒶ～Ａ２並びに精神保健福祉手帳所持者で１級の人は、福祉タクシーの助成制度が優先しますので、本サービスは利用できません。

②利用できる目的

　病院へ通院するときや、福祉サービス移設へ通所する時に利用できます。（買い物などの目的では利用できません。）

③助成内容

　決定者に利用券（１月あたり４枚）認定証を交付いたします。

　１回の利用につき１枚の利用ができ、タクシーを利用したときは初乗り運賃（７１０円を限度）を助成致します。また、特殊車両（ストレッチャー車など）を利用した時は３，０００円を限度に助成いたします。

④利用できるタクシー会社等

　我孫子市と契約したタクシー会社等の利用ができます。我孫子市と契約をしていないタクシー会社等を利用した場合は、助成の対象とはなりません。

ごみなどを、ごみ集積所まで出すことが困難な高齢者や障害者の方に、戸別収集に伺います。

［対象者］

自分でごみなどを、ごみ集積所まで出すことが困難で、他に協力を得ることが困難な高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯などの方。

突然救助が必要となったときなどに、消防署にボタンひとつでつながる電話機器を設置します。

［対象者］

高齢者のみの世帯や介護者が仕事などで１２時間以上不在となる世帯で緊急搬送の心配のある高齢者の人。

［利用料］

１か月５００円（ただし、生計中心者の当該年度市民税が非課税または均等割のみ課税もしくは合計所得金額が１２５万円以下の場合は無料）

家のまわりの手入れや、簡単な修理などの日常生活上のお手伝いをします。

［対象者］

心身機能の低下により作業が困難な方で高齢者のみの世帯の方。

年２回

［利用料］

次の定める額の１０％及び原材料費、処分費などの実費相当額

①作業時間が４５分未満の場合、作業者１人につき１，９４０円

②作業時間が４５分を超える場合、作業者１人につき２、４００円とし、２０分を超える毎に７１５円を加算した額

徘徊症状のある高齢者に徘徊探知システム専用端末機の貸し出しをします。

［対象者］

認知症の症状のある高齢者または、初老期認知症の人。

［利用料］

１月につき５００円（ただし、生計中心者の当該年度市民税が非課税または均等割のみ課税もしくは合計所得金額が１２５万円以下の場合は無料）

［紛失・破損時］

弁償１０，０００円位

認知症の高齢者が徘徊したときや、心身障害者（児）などが迷子になったときに特徴を書いた発見依頼書を協力団体にＦＡＸし、早期保護を目指すシステムです。

外出困難の寝たきり高齢者に理髪業者を派遣し、在宅で理髪サービスを提供いたします。

［利用料］

１回１，０００円（ただし、市民税非課税世帯は無料）

年間４枚

※デイサービス等に行けない方